令和 ４年１１月定例会 令和四年十一月
徳島県議会定例会会議録（第三号） 令和四年十二月一日 午後一時三十二分開議 出席議員計三十三名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 八 番 東 条 恭 子 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 長 池 文 武 君 十六 番 吉 田 益 子 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十七番 寺 井 正 邇 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 加 藤 弘 道 君 次長 島 田 浩 寿 君
議事課長 大 屋 英 一 君
政策調査課長 佐 金 由 美 君
政策調査課副課長 秋 山 敏 二 君 議事課副課長 木 邑 博 英 君
議事課課長補佐 谷 本 か ほ り 君
議事課係長 小 泉 尚 美 君
議事課係長 森 崎 美 里 君
議事課係長 築 山 優 君
議事課主任主事 広 田 亮 祐 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 酒 池 由 幸 君 副知事 勝 野 美 江 君 政策監 瀬 尾 守 君 企業局長 板 東 安 彦 君
病院事業管理者 北 畑 洋 君
政策監補兼危機管理環境部長 谷 本 悦 久 君
政策創造部長 村 山 直 康 君
経営戦略部長 伊 藤 大 輔 君
未来創生文化部長 上 田 輝 明 君
保健福祉部長 森 口 浩 徳 君
商工労働観光部長 梅 田 尚 志 君
農林水産部長 平 井 琢 二 君
県土整備部長 松 野 秀 生 君
会計管理者 金 井 仁 志 君 病院局長 佐 々 木 季 裕 君 財政課長 福 岡 克 己 君 財政課副課長 高 木 和 久 君 ──────────────────────── 教育長 榊 浩 一 君 ────────────────────────
人事委員長 森 俊 明 君
人事委員会事務局長福 田 輝 記 君 ────────────────────────
公安委員長 米 澤 和 美 君
警察本部長 松 林 高 樹 君 ────────────────────────
代表監査委員 岡 崎 悦 夫 君
監査事務局長 藤 本 真 路 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第三号 令和四年十二月一日（木曜日）午前十時開議 第一 議案自第三十一号至第三十七号、計七件 （
提出者説明） 第二 県政に対する
一般質問 （二 名） 第三 議案自第二号至第三十七号、計三十六件 （質 疑） （
委員会付託） ────────────────────────
○副議長（
井川龍二君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○副議長（
井川龍二君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○副議長（
井川龍二君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第三十一号・職員の給与に関する条例及び一般職の
任期付研究員の採用等に関する条例の一部改正についてより第三十七号に至る計七件」を議題といたします。 以上の七件について、提出者の説明を求めます。
飯泉知事。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 本日、追加提出いたしました案件は、いずれも給与関係の条例案七件であります。 まず、第三十一号議案及び第三十三号議案より第三十七号議案につきましては、
人事委員会勧告に基づき、一般職の給与について改定を行うものであり、あわせて常勤職員の給与との均衡を考慮し、
会計年度任用職員の給与を改定するものであります。 また、第三十二号議案につきましては、特別職の給与につきまして、国の特別職の職員に係る期末手当の支給割合が引き上げられたことに準じ改定を行うとともに、給料の削減措置につきましては、原油価格・
物価高騰が県民生活に与える影響を考える中、引き続き、県内の景気動向を見極めるため、知事二五％、副知事一〇％、
企業局長等五％の減額を継続するものであります。 十分御審議くださいまして、
原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ────────────────────────
○副議長（
井川龍二君） 次に、日程第二、「県政に対する
一般質問」を前回に継続して行います。 三十六番・山田豊君。 （
山田議員登壇）
◆三十六番（山田豊君） 前例のない本会議に、質問に入りたいと思います。 私は、
日本共産党を代表して質問いたします。 まず、知事の
政治姿勢で三点お伺いします。 寺田稔前
総務大臣が、
政治資金の身内への還流や脱税など数々の疑惑への批判に、十一月二十日、辞任いたしました。後を引き継いだ
松本剛明総務大臣も、
政治資金規正法違反の疑いで、今、国会内外で厳しく追及されております。
松本総務大臣が問われているのは、
政治資金パーティーで、会場の
収容人数四百人を大幅に上回る千人もの
パーティー券を販売していたという
政治資金規正法違反の疑惑です。最近の報道では、自民党の
薗浦衆議院議員が
政治資金パーティーの収入の過少記載問題など、
政治資金パーティーの問題が報道されております。政治と金問題に、今、批判の目が国民、県民の中から注がれております。 さて、そういう中で、
知事自身が代表を務める
政治資金管理団体、二十一世紀あすの徳島を創る会が提出した
政治資金収支報告書によると、平成三十年十二月九日に、
飯泉嘉門徳島県知事を励ます会が徳島市内のホテルで開かれ、何と千八百十人から二千三百四十六万九千八百九十二円の収入を受けたというふうにされております。同ホテルのホームページによると、最大の会場でも千七十二平米、
収容人数は
ビュッフェスタイルで千二百人となっています。 さらに、もっと深刻なのは、令和元年十一月十日に同市内の別のホテルで同様の
パーティーを開き、千七百十四人から二千三百九十万二千四百七十六円の収入を受けたとされています。そのホテルの最大会場は七百六十二平米、立食形式で八百人となっております。本当にこれだとすると、つまり二倍以上の人が来ているというふうなことにもなります。 そして、令和二年十一月一日の励ます会には、千三百二十八人から二千四百八十五万九千六百七十円の収入が計上されています。会場は、平成三十年と同じホテルです。 知事の励ます会の
パーティー券は一枚一万円と公表されているので、各年の収入から計算すると、二千三百枚から二千五百枚近くの
パーティー券が販売されたことになります。
収容可能人数の実に二倍から三倍と、こんな状況になる可能性があります。 逐条解説の
政治資金規正法では、対価関係にあるものでも、
対価相当分を超えて金銭等の供与または交付がある場合には、その超える部分は寄附となると解されると書かれ、
政治資金オンブズマン共同代表の
上脇博之神戸学院大学教授も、
政治資金規正法は
パーティーを対価を徴収して行われる催物と規定しているとし、参加予定がない者が
パーティー券代を購入した場合は対価とならず、
政治資金規正法上の寄附に当たると答えています。しかし、二十一世紀あすの徳島を創る会は、歴代の
収支報告書を遡っても、寄附収入は全くありません。
総務省出身で、
全国知事会の前会長である知事にお尋ねします。 収容数を超えた
パーティー券販売は
政治資金規正法違反の疑いがありますが、知事の明快な答弁を求めます。 次に、
統一教会問題についてお伺いします。
統一教会と政治家との癒着の問題に、多くの国民、県民が厳しい批判の目を向けています。
統一教会が行っている数々の反
社会的活動は、どれも司法によって法律違反と断罪されたものであるとともに、
日本国憲法に保障された思想・良心の自由、信教の自由をはじめ
基本的人権をじゅうりんするものです。
統一教会の反
社会的活動を一掃し、
被害者救済を図ることは、憲法に保障された国民の
基本的人権を守り抜く上で重大な問題です。
統一教会と政界との癒着を一掃することは、日本の平和と民主主義を守り抜く重大な意味を持っております。 知事は、七月二十二日の記者会見で、何か大会があるときにメッセージを送るとか、そうしたことについてもまず御要請がないものですから、当然そうしたものに対しては一度も出したことはないということですというふうに発言しておりました。ところが、九月二日の定例会見で記者から質問され、ようやく、
世界平和統一家庭連合、旧
統一教会の関連団体が今年一月と四月に開いたセミナーと総会に祝電を送っていたことが明らかになりました。 質問がなければ素通りするつもりだったと捉えるのが普通だろうという声をたくさんいただいております。できることなら隠しておきたいというこそくな自己保身の影がちらつくという報道もありました。 そこで、お伺いします。 知事の二回にわたる祝電をなぜ自ら公表しなかったのか、広告塔に加担した反省をどう考えるのか、県民の前に明確な答弁を求めます。 知事の
政治姿勢の最後に、知事の進退問題についても質問します。 知事は、九月
定例会代表質問の答弁で、知事では限界があると述べ、国政転身に強い意欲を見せました。多くの県民が、
飯泉知事は知事にとどまるつもりはないと見ています。最大会派の自民党などから質問が出ないというのは、今の県政の
行き詰まりの状況を示す異常さ、異様さが顕著に表れていると思います。 地元紙が六選出馬について聞いた世論調査では、目指すべきでないという回答が六〇％を占め、目指すべきだの二六％を大きく上回りました。とく
しま記念オケ疑惑をはじめ、知事の言動が信頼できないと、支持率の大幅低下も報じられました。多選批判よりも、この知事の言動が信頼できないという声が圧倒的に多かったんです。 今回の質問の
政治資金パーティー、
統一教会などの姿勢も、県民から批判が上がるのは必至です。国では岸田政権が
行き詰まり、県政では飯泉県政の
行き詰まりがはっきり見てとれます。 知事の言動に不信感を持つ県民が多くいます。知事の出処進退を県民に示す時期ではないでしょうか。 来春の知事選挙での知事の進退について、県民の前に明らかにすべきということを求めます。知事の答弁を求めたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症への対応について二点お伺いします。 今日も、先ほど言った前例のない、コロナの感染者が我々の周りにも広がっているということを実感しますけれども、この問題について、まずお伺いしたいのは、
高齢者施設に入所されている
コロナ感染者への対応についてお伺いします。
コロナ感染の急拡大により病床逼迫が起こったことを機に、国は
コロナ感染者の
施設内療養を推進してきましたが、厚労省の指針では、入所継続の指示を行っている施設であっても、症状の悪化、急変の兆候が認められる場合には入院を行うこととなっています。
オミクロン株による感染は比較的軽症が多いとされておりますけれども、高齢者は重症化しやすく、死亡率も高くなる傾向があるからです。 ところが、徳島県南部にある
高齢者施設の方から、八月に
集団感染が起きた際、症状が悪化した入所者について、
かかりつけ医が入院が必要と判断したのに、県からは、入院はさせられない、救急車も呼ばないでと言われ、亡くなった場合の保冷処置まで指示されたことがあったとの相談がありました。 徳島県では、委員会で、第七波の死者六十三人のうち三分の一の二十三人が
高齢者施設で療養中に亡くなったとの報告もされました。
施設療養を原則とする対応に問題があったのではないでしょうか。どんなに高齢であっても、ひとしく医療を受ける権利。命の選別を行うようなことがあってはなりません。
高齢者施設の施設長らでつくる二十一世紀・
老人福祉の向上をめざす
施設連絡会の
アンケート調査によると、施設内では適切な治療は困難、病状悪化した際に対応できないなどを理由に、陽性者は
医療機関への全員入院を徹底すべきと回答した施設が実に七五％を占めたと報告されております。 現在、
コロナ感染は第八波に入り、インフルエンザとの同時流行も懸念されています。茨城県では、
入院施設に余裕がない状況を考慮して、
高齢者用の
介護機能つきの
臨時医療施設を整備することが報道されております。 徳島県でも、検査・
医療体制をしっかり確保して、重症化しやすい高齢者は
施設入所中であっても入院を原則とするよう徹底すべきではありませんか、答弁を求めます。 次に、
生活福祉資金の
特例貸付についてお伺いいたします。 コロナ下で
生活困窮者の
臨時的救済措置として始まった
緊急小口資金、
総合支援資金等の
生活福祉資金特例貸付の総額は、再貸付けなど全てを利用した場合、単身世帯で百五十五万円、複数世帯で二百万円に達します。この
特例貸付は九月末で締め切られ、貸付けを受けた方の償還が、早い方は来年一月から始まりますが、今、その償還ができるのかどうかという問題が起こっております。
住民税非課税世帯は償還が免除されますが、
住民税非課税世帯の
年間所得自体、大変厳しい金額です。未成年、障がい者などの場合は百三十五万円以下、それ以外は各自治体の基準になります。前年度または当該年度の所得が少しでも上回ると、償還しなくてはなりません。細切れに長期にわたって償還を求める現在の仕組みは、ぎりぎりで暮らしている方にとって大変な負担になっております。 給付型の
支援制度で
生活困窮者自立支援金制度もありますけれども、この制度は実は要件が極めて厳しく、利用者は
生活福祉資金特例貸付の規模と比べて大変少ない状況で、しかも十二月末で終了の予定です。 本来、
新型コロナウイルス感染症の影響で生活困難に陥っている世帯の支援を貸付けで行うという
制度設計自体が問題で、貸付けを行う
社会福祉協議会や
生活困窮者の支援に当たっている団体などからは給付を主体とする
支援制度の創設が求められていたにもかかわらず、
貸付制度を漫然と繰り返し、延長してきた国の責任は本当に重いと言わざるを得ません。 そこで、
生活福祉資金特例貸付については、相談に当たる
社会福祉協議会が償還困難と判断した場合は償還免除とすること、また
生活困窮者自立支援金制度については、対象者の拡大と申請期間の延長を国に強く求めるべきだと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、
牟岐線新駅についてお伺いします。 県立新
ホール完成に向け、徳島駅から僅か六百メートルのところに、知事は、新しい駅舎を三億円かけて、四国で駅間が最短となる新駅を造ろうとしています。周辺整備の市の予算額はまだ不明ですけれども、関連予算を含めると多額の事業費になることは間違いありません。 徳島駅からホールまで十分前後で歩ける距離です。何でと、率直な疑問、批判の声が、県民、市民からも多く上がります。県が取った
アンケートにも、様々な疑問の声が上がります。専門家からも、町なかは歩こうというのが、県民、市民の健康を守り増進する。知事や市長の政策ではないか、責任ではないかという指摘も出されております。 本県の今年九月の百歳以上の方の人数は六百六十六人ですけれども、徳島より人口の少ない高知、島根、鳥取県よりも、実はこの百歳以上の方の人数は徳島県は少ない。全国で百歳以上の方が最も少ない県に徳島県はなっております。それも一年だけではありません。四年続いている。 また、健康寿命の
都道府県比較でも、男女とも三十位台後半と、低い状況です。町なかは歩こうというのが、県政の基本にすべき課題です。その視点からも、この時代に近距離駅、知事の
政策的センスの
時代遅れ感など、新駅設置への鋭い批判の声も出ております。 さらに、徳島市の状況を見てみますと、徳島市は、徳島市
まちづくり総合ビジョンで、十年後に目指す姿として、歩いて暮らせる、歩いて楽しめる、個性的で魅力的な
中心市街地の形成を目指し、さらに、令和四年度の基本計画でも、ＪＲ徳島駅を中心とする区域を
中心市街地と定め、歩いて暮らせる、歩いて楽しめる拠点の形成を掲げております。超近距離駅という考えはこの中には出てきません。
交通弱者の方もいらっしゃいます。新ホールまでは、環境に配慮した低床バスなどで対応ができます。県民の足を守る上で、ＪＲ四国の鉄道を守ることは不可欠です。だからといって、この新駅とリンクさせるというのは違うんではないでしょうか。 そこで、お伺いします。 県民の健康増進のためにも、時代遅れの発想ではなく、歩くということを
まちづくりに取り入れる観点からも、新駅建設は中止すべきです。あわせて、歩くのが困難な
交通弱者の方には、環境配慮型の低床バスの運行と路線の設置を真剣に検討すべきと考えますけれども、知事の答弁を求めます。 次に、
子育て支援について二点お伺いします。 県には、九百五十億円という史上最高の
財政調整的基金もあります。その税金の有効活用が求められています。
県立ホール、新武道館、球場など、身の丈に合った事業への投資とともに、
住民福祉の向上のためにこそ、この基金を有効に活用すべきではないでしょうか。 子育ての願い、切実な声が寄せられる
学校給食無償化と
高校卒業までの
医療費無料化について伺います。 親が給食費を払えないから食べない。朝御飯を食べられない子もいる。
学校給食はかけがえのない役割を果たしていますが、七人に一人の子供が貧困状態と言われる中、
物価高騰も重なり、給食費が
子育て世帯の重い負担となっています。その中で、無償化を求める願いは急速に広がり、給食費を無償とする自治体が増えています。 給食費の一人
当たり平均月額は、小学校四千三百四十三円、中学校四千九百四十一円－－二〇一八年の
文科省調査ですけれども、小中学生の子供二人世帯の場合、何と年間十一万円余りかかります。 二〇一七年には、
小中学校とも無償化した自治体数は七十六自治体だったんですけれども、十月末現在で二百二十四自治体へ、五年間で三倍と広がっています。憲法二十六条の、義務教育はこれを無償とするという点から、本来は国の責任で恒久的に無償化すべきです。
学校給食は、子供の食生活の改善と健康な体づくりに大切ですけれども、子供の多い世帯ほど高負担となります。本県では、三好市、神山町で無償化が実現し、十三の市町村で一部無償化が実現しています。県教委の試算で、無償化のところも含めて、
保護者負担をなくすために全額県が負担した場合は二十八億三千万円、市町村が半額負担すれば十四億円の支出で実現できます。 コロナ禍が続き、物価高の深刻な影響が広がる中、一層負担感の強い
学校給食の無償化を、この際、市町村と協力しながら思い切って実施するとともに、食材の調達も、安全・安心の
学校給食推進や食育推進の立場から、地場産を軸に国産を積極的に使うよう周知すべきと考えますけれども、教育長の答弁を求めます。 次に、
子ども医療費助成制度の拡充、
高校卒業までの
医療費無料化について伺います。
県内市町村では、徳島市と鳴門市の二市を除いて、あとの市町村は全部、
高校卒業までの
医療費無料化が実現しています。国を見ても、五都県あるいは六都県、カウントの仕方はいろいろあるんですけれども、
高校卒業までの
医療費無料化が実現及び見込みになっております。 全国では、このように、
高校卒業までの
医療費無料化を実施、予定している自治体が増えております。県内も、徳島市、鳴門市以外の市町村は全て
高校卒業まで拡充しています。 県としても、二市とも協議して、
高校卒業までの
医療費無料化に進むべきと考えますが、御答弁ください。 最後の質問になります。学校に教員を増やすことについてお伺いします。 国が
小中学校の学級の生徒数の基準を四十人としていたときから、徳島県は、小学校一年から中学三年まで順次、県独自にその基準を三十五人としてきました。これは前進面です。 ところが、増えた学級数に見合う教員は県独自に採用されず、国からの標準定数内の教員数のままでこの施策を行いました。そのため、徳島県の
学校現場は、学級数に対して教員が少ない状況になっております。そして、増えた学級の担任には、本来副担任や専科になるはずの教員を充てているのが現状のようです。その結果、次のような事態が起こっております。 学級増で、教員の授業の持ち時間が増え、空き時間、事務処理したり授業準備したり教材研究などをする時間が少なくなる。副担任や専科教員が減少して、その業務を担任が行うことになる。出張や
年休取得者が重なると、職員室で仕事する教員がいなかったり少なくなる。教科書を忘れた生徒が職員室にコピーのお願いに行くと、誰もいなかった。生徒が教室から出ていったので探してと職員室に連絡したが、いるのは校長と
事務職員だけなどなど、
学校現場に必要な最小限のゆとりさえなくなり、深刻な人手不足の状態を生み出しています。このような事態は、徳島県教委の政策で生み出された事態であり、解決する責任は徳島県教委にあります。 一方、徳島県に比べて人口、財政規模の小さい鳥取県－－現在の知事会長の県ですけれども、鳥取県でも少
人数学級を推進しています。県費単独の教員を、何と鳥取県では
小中学校に二百人も採用しています。県内の全公立小学校約百七十校に一人以上教員を配置できる人数です。今後、鳥取県は、二〇二五年度までに小学校全学年を三十人学級とする教育条件整備を行っております。 そこで、質問します。 深刻な
学校現場の人手不足、教員の長時間過密労働を軽減し、学校に最低限必要なゆとりを回復させ行き届いた教育を実現させるためには、徳島県独自に県費単独負担教員を採用し、学校に教員を増やすことが急務です。教育長の答弁を求めます。 答弁をいただいて、質問を続けます。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 山田議員の御質問に順次お答えさせていただきます。 まず、
政治資金パーティーについての御質問についてであります。 少し
政治資金パーティーの解説もありますので、逐条のほうをお話し申し上げていきたいと思います。
政治資金パーティーは、
政治資金規正法第八条の二におきまして、対価を徴収して行われる催物であり、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を、当該催物を開催した者またはその者以外の者の政治活動に関し支出することとされているものをいう、このようにまず規定されているところであります。 また、同法の第十二条には、政治団体の会計責任者は、当該政治団体に係るその年における収入、支出、その他の事項、次に掲げるもの、その名称、開催年月日、開催場所などを記載した報告書を都道府県の選挙管理委員会に提出しなければならないと、このように規定がなされております。 さらに、同法第二十二条の八におきましては、第一項で、一の
政治資金パーティーにつき、同一の者から百五十万円を超えて当該
政治資金パーティーの対価の支払いを受けてはならないとし、第二項で、
政治資金パーティーの対価支払いを受けようとするときは、あらかじめ、当該対価の支払いをする者に対し、当該対価の支払いが
政治資金パーティーの対価の支払いである旨、書面により告知しなければならないとするなど、厳格に規定がなされているところであります。
政治資金管理団体、二十一世紀あすの徳島を創る会におきましては、令和四年四月三十日に、関係者の御協力の下、
政治資金パーティーを開催しておりますが、
パーティー券を販売する際には、購入された全ての方々が参加を目的として購入していただいているものと、このようにまず認識いたしているところであります。 なお、四月三十日の
政治資金パーティーでは、約千二百枚の
パーティー券が販売されております。 一方、
収容人数につきましては、計千三百八十人分確保したとされております。
政治資金パーティーは、指定席ではなく、特にコロナ前は着座ではなく立食
パーティー形式で行われておりましたので、開催中は常に多数の出入りがありますことから、出席者数の正確な把握は困難なところではありますが、その収入及び支出などにつきましては、
政治資金規正法に基づき適切に処理し、そして報告させていただいているところであります。 次に、
世界平和統一家庭連合、旧
統一教会についての御質問についてであります。 安倍晋三元総理が凶弾に倒れられた事件を機といたしまして、
世界平和統一家庭連合と政治家との関係が注目されるようになったことを受け、急ぎ私自身につきましても確認いたしまして、七月二十二日、定例記者会見においてお答えしたとおり、前回知事選において出馬要請、推薦をいただいた団体の中に
世界平和統一家庭連合はございませんでした。また、当該団体に対し、私の後援会事務所から知事挨拶やメッセージなどを発したこともなく、選挙協力をいただいたこともないことも確認いたしたところであります。 一方、その後、報道で、様々な関連団体があることが明るみになったことを受け、再度、関連団体につきましても調査いたしましたところ、支持者の方からの御依頼を受け、
世界平和統一家庭連合の関連団体である平和大使協議会主催の第三回徳島県平和大使セミナーと総会に対し、定型的なメッセージをお送りしたことが判明いたしましたので、全国紙からの
アンケート調査にお答えさせていただくとともに、九月二日の定例記者会見において御説明も申し上げたところであります。 なお、メッセージの依頼がありました当時は、平和大使協議会が、社会問題化した旧
統一教会の関連団体であるとの認識は全くなく、依頼者からの明示もなかったところであります。 また、今後の対応といたしましても、旧
統一教会の関連団体であることが明らかになれば、メッセージをお送りすることはございません。 次に、来春の知事選について御質問をいただいております。 現在、我が国は、新型コロナ、災害列島、人口減少、三つの国難に加え、ロシアのウクライナ侵攻と歴史的な円安に伴う原油価格・
物価高騰など、未曽有の歴史的な危機、こうした状況にございます。 まず、新型コロナへの対応といたしましては、新規陽性者数が十一月に入ってから全国的に増加傾向となり、第八波に入ったと言っても過言でない状況にあるとともに、大阪、京都など関西を中心に、季節性インフルエンザの増加の兆しが見えてきているところであり、新型コロナとインフルエンザ同時流行への備えが待ったなしの状況であります。 そこで、
高齢者施設における検査キットを活用した戦略的集中検査を十二月まで延長、年末年始の対応として、県医師会、看護協会、薬剤師会と連携し、新たにドライブスルー方式により受診できる臨時発熱外来センターの開設など、県民の皆様の命と健康を守るための先手先手の対策を講じているところであります。 また、長引くコロナ禍に加え、原油・原材料価格の高止まり、来年度に向けてとどまるところを知らない電力料金の高騰、先の見えない円安の進行により、厳しい経営環境が続く県内事業者への一時金の支給や資金繰り支援も喫緊の課題であり、まずは徳島県
物価高騰対策応援金を創設するとともに、経済変動対策資金
物価高騰緊急対策枠の取扱期限を令和五年三月末まで延長いたしたところであります。 さらに、
医療機関や社会福祉施設につきましては、国が定める公的価格などにより経営され、
物価高騰の影響を価格転嫁することができないことから、関係団体の御要望を踏まえ、
医療機関や施術所、薬局、前回対応とならなかった株式会社や一般社団法人が運営する社会福祉施設などを対象に、一時金を支給させていただき、施設運営の負担軽減を図ってまいります。 加えて、生活に困窮する県民の皆様方をより幅広く支援するため、子ども食堂やユニバーサルカフェ、さらには
生活困窮者への支援活動に取り組む団体などに対し、その活動に必要な県産米や県産食材、そしてお菓子などを無償提供させていただくことといたしております。 あわせて、生活困窮世帯やひとり親世帯の方々に対しましても、県産食料品などの詰め合わせセット無償配布を行い、県民生活の支援と支援団体の負担軽減を図りますとともに、障がい者就労支援施設や県内事業者の皆様方の受注機会拡大にもつながる新たな徳島県版セーフティネットを構築いたしているところであります。 今後とも、厳しい状況にある県民や事業者の皆様方の声をしっかりと受け止めるとともに、新型コロナとインフルエンザ同時流行へのさらなる対策はもとよりのこと、十一月八日発表されました国の第二次補正予算案、その動向を注視しつつ、喫緊の課題に即応するため、過去最大規模となる見込みの十一月補正予算案を急ぎ編成し、今定例会に御提案する必要があり、県民の皆様方の暮らしと命、業と雇用を守り抜く対策の構築以外に考える余地は全くないことをぜひ御理解賜りたいと存じます。 （森口
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（森口浩徳君） 山田議員からの御質問に順次お答えしてまいります。 最初に、
施設入所中の高齢者の方々への対応についての御質問でございますが、高齢者は基礎疾患を有する方も多く、新型コロナウイルスに感染した場合、重症化リスクが高いことが明らかになっております。 県では、特に、高齢者の方々の生活の場となる入所施設における感染対策が重要であると認識しており、これまで、新型コロナウイルスを入所施設へ持ち込まない対策、また、職員や入所者に陽性者が発生した場合、施設内に拡大させない対策、さらには、施設内において安心して療養できる体制の構築に、施設の管理者や関係
医療機関と連携し、取り組んでまいりました。 具体的には、人の動きが活発になる時期や感染拡大時に施設へウイルスを持ち込まないため、抗原検査キットを積極的に活用し、入所施設の職員を対象とした集中検査を実施しており、第八波に向けましては、入所施設に併設していることが多い通所施設や訪問事業所、また調理や清掃など委託職員も含めた全ての職員へと対象を拡大した上で、発症期間が短い
オミクロン株の特性に対応するため、検査頻度を週二回から週三回に増やすとともに、新たに、新規入所者に対しても入所前後に複数回の検査を実施するなど、戦略的に検査を実施しているところでございます。 また、入所施設において感染を拡大させないため、新規陽性者が発生した際には、長寿いきがい課が設置いたしました専用ダイヤルを通じて、施設の管理者等と、施設、事業所での状況を迅速かつ的確に把握し、速やかに感染制御・業務継続支援チームや保健所による施設の状況に応じた感染防御やゾーニング等の具体的助言指導や、プッシュ型による職員や入所者の方々に御活用いただく検査キットやガウン、手袋等の個人防護具の配布など、重層的な対策を講じているところでございます。 加えて、入所施設において入所者が感染した場合には、施設内で適切に療養を行えるよう
医療体制の確保を求める国の通知にのっとり、早期に点滴、投薬等が行えるよう、協力
医療機関を全ての入所施設において確保した上で、日常生活動作、いわゆるＡＤＬが低下しないよう、適切な介護支援を受けられる施設内で療養を行っていただく体制づくりに取り組んでまいりました。 さらに、保健所がこれまで施設等を対象に開催してまいりました感染防止対策研修に加え、新たに、国立感染症研究所の講師による、介護現場に即した、より専門的な研修を実施いたしまして、施設職員の対応能力の向上を図りますとともに、インフルエンザの同時流行にも備え、抗インフルエンザ薬の予防投与のための薬剤確保提供など、先を見据えた対策を講じてまいります。 一方、議員お話しのとおり、感染拡大に伴い、入院を必要とする高齢者が増加することに備え、医療提供体制をさらに強化することが重要でありますことから、県におきましては、第七波の中、介護が必要な高齢者の受入れに重点化した病床を含め、コロナ病床を二十三床増床し、最大確保病床を二百八十六床に拡大したところでございます。 また、県医師会からのお声を踏まえ、民間
医療機関におけるコロナ病床確保に向け、県が国に行いました政策提言が反映され、新たにコロナ患者の入院を受け入れた一般の
医療機関に対して病床確保料の支援を行うことが可能となるなど、県内の入院受入体制のさらなる拡充に向けた取組を進めているところでございます。 こうした対策をしっかりと行った上で、施設内での療養中に病状が悪化した場合、県や県入院調整本部や保健所が施設の管理者や協力
医療機関と連携を密にし、入所者の方々の適切な入院や治療につなげてまいりたいと、このように考えております。 今後とも、新型コロナとインフルエンザの同時流行にも備え、県医師会や関係各位の御協力をいただきながら、オール徳島の力を結集し、医療提供体制の強化に取り組んでまいります。 次に、
生活困窮者への支援について二点御質問をいただいております。 まず、
生活福祉資金特例貸付についての御質問でございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により創設された特例措置の
生活福祉資金特例貸付につきましては、令和五年一月から順次償還が始まることから、事業の実施主体でございます徳島県
社会福祉協議会におきましては、弁護士会や税理士会、建築士会などの専門機関と連携した個別相談会を開催しており、生活再建や家計に関する悩みや困り事、収入の減少や就労に関する不安など、相談者お一人お一人の生活状況に応じ、利用可能なサービスの提案や課題解決に向けた窓口の紹介など、きめ細やかな対応に努めているところでございます。 議員お話しの償還免除の取扱いにつきましては、国が定める償還免除規程に要件が定められており、その要件といたしましては、まずは償還免除の判定時において借受人本人及び世帯主の住民税が非課税の場合、その他の世帯員の課税状況を問わず、免除の対象になるとされているところでございます。また、償還開始以降に償還が困難となった方のうち、生活保護を受給された方、精神保健福祉手帳一級や身体障害者手帳一級あるいは二級の交付を受けた方などにも償還免除を行うことが可能となっております。 さらに、自己破産により免責が確定した場合や債務整理が成立する場合のほかに、償還の遅延が続く借受人が住居不明により償還が開始されない場合や償還の見込みが立たないなどといった場合には、都道府県
社会福祉協議会の判断により免除を行うことができることとなっております。 この償還免除を決定するに当たりましては、今後、国あるいは全国
社会福祉協議会から示されることとなります具体的な償還免除の扱いに十分留意しながら、県
社会福祉協議会において適切に判断が行われるものと考えております。 こうしたことから、県におきましては、県
社会福祉協議会に対し、様々な課題を抱える借受人やその御家族にしっかりと寄り添いながら丁寧な対応がなされるよう、必要な助言を行ってまいります。 次に、自立支援金の申請期限の延長と対象者の拡大を国に求めるべきではないかとの御質問をいただいております。
生活困窮者自立支援金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、
生活福祉資金特例貸付制度における総合支援資金の利用が限度額に達しているなど、
特例貸付を利用できない世帯を対象に、就労による生活再建が図られるよう、昨年七月、制度が創設され、支給が開始されております。 これまで、県においては、自立支援金について、厳しい支給要件により申請に至らないケースがあることを踏まえ、国に対して支給要件の緩和や申請・支給期間の延長について政策提言を行い、これまでに、新型コロナの感染状況に応じた求職活動要件の緩和や申請期限の延長が実現されてきたところでございます。 今般、
特例貸付制度の終了や本制度の新規利用者の減少状況から、国においては、自立支援金の申請期限を本年十二月末までとした上で、去る十月二十八日に決定した物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策において、引き続き、自立支援金を受給された方々に対してのフォローアップや
生活困窮者自立
支援制度における相談支援等の重層的な支援に取り組むことが示されております。 県といたしましても、改めて、生活に困窮される方々への対応として、自立に向けた支援にしっかりと取り組む必要があると考えており、制度の終了後も、自立相談支援機関と連携し、生活に困窮する方々に対して就労促進や家計改善などを支援いたしますとともに、アウトリーチの手法を積極的に活用し、重点的なフォローアップを実施してまいりたいと考えております。 また、開会日に御先議いただきました生活困窮世帯「暮らし応援」事業の実施に当たりましては、ＮＰＯ法人や社会福祉法人などの団体が行う活動を通じた、生活に困窮する方々への食料支援に併せまして、自立相談支援機関の利用を積極的に促し、自立支援につなげてまいりたいと考えております。 今後とも、市町村や自立相談支援機関など関係機関と緊密に連携し、誰一人取り残すことのない地域共生社会の構築に向け、しっかりと取り組んでまいります。 そして、
高校卒業までの医療費無償化について御質問をいただいております。 乳幼児をはじめとする子供の医療費の自己負担分に対する助成につきましては、子供の疾病の早期発見、早期治療とともに、病児を抱える保護者の経済的負担の軽減を図るため、地方単独事業として全国で実施されており、市町村が実施主体となり、県はその費用の一部について、二分の一を負担しているところでございます。 本県では、昭和四十八年に、ゼロ歳児の入院及び通院に対する医療費助成制度を導入して以降、実施主体でございます市町村の意向を踏まえながら、これまで制度の拡充を順次図ってきたところでございます。 直近では、平成二十九年四月から、対象年齢を現在の中学校修了までに拡大し、入院、通院とも、十年以上の長きにわたり全国トップクラスの制度となっており、現在、喫緊の課題として掲げられます少子化の進行や子供の貧困問題、負担感が増大している
子育て世帯の経済的負担の軽減に対する支援策として、多くの県民の方に御活用いただいているところでございます。 一方、医療費助成制度の実施主体である
県内市町村においては、独自に対象年齢の拡大を行ってきており、現時点では、議員お話しのとおり、二十四市町村のうち二十二市町村が、対象年齢を十八歳に達する年度末までに拡大しているところでございます。 また、県市長会や県町村会からは、子ども医療費助成に関して、対象年齢の拡大、所得制限の撤廃に加え、国における全国統一制度の創設への提言について御要望をいただいているところでございます。 県といたしましても、子育てに係る経済的支援につきましては、子供の健やかな育ちの観点から大変重要であると考えており、
県内市町村の状況を踏まえ、国における全国一律となる医療費助成制度の創設を速やかに行うよう、
全国知事会を通じて繰り返し提言を行っているところでございます。 また、本県の医療費助成制度の在り方につきましては、国における議論の推移でございますとか県全体の財政運営の視点、さらには実施主体として、制度の拡大により財政負担が増えることとなる自治体の意向も十分踏まえながら判断していくものと考えております。 今後とも、市町村との緊密な連携の下、安心して子供を産み育てられる徳島の実現に向け、しっかりと取り組んでまいります。 （松野
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（松野秀生君） ＪＲ牟岐線への新駅設置などについての御質問でございます。 ＪＲ牟岐線への新駅設置につきましては、徳島文化芸術ホール－－仮称でございますけれども－－へのアクセス向上はもとより、徳島市役所、徳島税務署や城東高等学校など周辺公共施設を利用する方々の需要が存在し、通勤や通学、訪問などの利便性向上をはじめ、鉄道利用者の増により、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現や牟岐線の維持存続に大きく寄与するものと認識しております。 そこで、ＪＲ四国に対し、新駅設置の協力とともに、設計、施工、管理を依頼する協議書を提出していたところ、去る七月二十九日、基本了承するとの回答がございました。 また、徳島市との間におきましては、県市協調の下進めていくことが効果的であるため、去る三月三十日、それぞれの役割を定めた基本協定を締結しております。 現在、ＪＲ四国が、鉄道駅の位置や構造など駅本体の詳細設計、徳島市が、駅前広場をはじめとする公共スペースの検討を進めているところであります。 公共交通ネットワークの充実は、運転免許証を返納された高齢者や身体に障がいのある方、あるいは運転免許を持っていない児童や学生の通学に必要不可欠なものであり、周辺公共施設を利用する全ての皆様にとって新たな移動手段になるとともに、いわゆるドア・ツー・ドアで歩くことの少なくなりがちなマイカーから公共交通へと転換を促し、徳島市が
まちづくりの基本方針としている都市計画マスタープランに記載された、歩いて暮らせる、歩いて楽しめる
まちづくりの推進をはじめ、
中心市街地の活性化にも資するものと考えております。 人口減少や運転手不足が進む中、あらゆる交通資源を総動員し、既存の
公共交通機関が持つポテンシャルを最大限に発揮させるため、県では、国や県内の自治体、バス事業者の皆様方に御参画をいただいた徳島県生活交通協議会におきまして、次世代地域公共交通ビジョンを策定し、公共交通ネットワークの再構築を図っており、既存の鉄道路線を活用した新駅設置は、厳しい状況にある牟岐線の維持存続はもとより、一度に多くの人が乗車できる鉄道特性を生かした効果的な手法であると考えております。 議員お話しの、例えばホール周辺への路線バスにつきましては、既に、近接する位置に徳島市役所東、鷲の門前、裁判所北などのバス停が存在し、複数の路線が運行されているところでございまして、新たなバスルートの設定は、周辺の道路状況なども鑑みましても、ハードルが高いものと考えております。 一般的に、イベント開催時には、主催者が経費を負担し、シャトルバスの運行など、
公共交通機関の補完手段として検討が行われるものと認識しております。 今後とも、県民の皆様に一日も早く新駅の効果を実感していただけるよう、ＪＲ四国や徳島市との緊密な連携の下、新駅設置にしっかりと取り組んでまいります。 （榊教育長登壇）
◎教育長（榊浩一君）
学校給食について二点御質問をいただいております。 まず、
学校給食の無償化を市町村と協力しながら思い切って実施すべきとの御質問でございますが、
学校給食は、成長期にある子供たちが、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、日常生活における食に関する正しい理解を深めること、学校生活を豊かにし、協同の精神を養うことなどを目的として実施しており、本県においても、高い教育的な効果を期待できる生きた教材として、積極的に推進しているところです。
学校給食法第十一条において、
学校給食の実施に要する経費につきましては、必要な施設設備費や従事する職員の人件費などは学校の設置者が負担し、食材費などの経費は保護者が負担すると定められております。 一方で、国の就学支援において、経済的理由により就学が困難であると認定された児童生徒の保護者に対して
学校給食費を全額補助する制度が設けられており、県内全ての市町村において活用されております。 次に、食材の調達も、安全・安心の
学校給食推進や食育推進の立場から、地場産を軸に国産を積極的に使うよう周知すべきとの御質問でございますが、昨年度改定した徳島県学校食育指導プランⅢには、
学校給食において本県地場産物の積極的活用を盛り込み、徳島ならではの地域に根差した食育を推進しており、県内全ての市町村で、地域ならではの食材活用を図る地場産物供給ネットワークを構築し、肉や野菜などの豊かな地場産物が
学校給食に取り入れられております。 例えば、なると金時のカレー、ちりめんとキノコのスパゲティー、阿南市産のハマチのフライ、チキンハムやキュウリを使った五目半田そうめんなど、様々な地場産物を使ったおいしい給食が提供されております。 また、地元の生産者等と連携し、規格外の農産物を
学校給食で活用するなど、地場産物を教材として、食についての学習を進めている学校もございます。 具体的には、上板町高志小学校において、地元の特産物であるニンジンや豚肉などを給食の食材として取り上げ、地産地消や食品ロス削減などＳＤＧｓにつながる取組を、地元の生産者等との連携の下進めており、令和元年十二月には、こうした取組が国から高い評価を受け、第三回ＳＤＧｓアワードの特別賞を受賞するなど、全国に誇る食育の実践モデルとなっております。 県教育委員会といたしましては、今後とも、市町村と連携しながら、栄養バランスの取れた安全で安心な
学校給食の提供に努めるとともに、引き続き、積極的に地場産物等の活用を推進し、子供たちが地域の自然や文化、産業等に関する理解を深め、生産者の努力や食に関する感謝の心を育てるよう、しっかりと取り組んでまいります。 続きまして、県単教員を採用し、学校に教員を増やすべきとの御質問でございますが、教員の配置に関する令和三年度文部科学省実態調査においては、昨年五月一日現在、全国の小中高、特別支援学校に配置できていない教員数は二千六十五人であり、このうち本県においては、同調査で九人の不足となっており、本年度においても同様の状況であります。 一方で、本県の場合は、産育休や病休等に伴う一時的なケースが多く、他県のような学級担任不足や教科担任不足は生じておらず、必要な授業ができないなど教育活動に支障が生じる状態とはなっておりません。 将来を担う子供たちの豊かな学びと確かな成長のためには、教職員が子供たち一人一人と向き合えるよう、引き続き教職員定数を確保していく必要があり、本県の教育の充実発展には定数の改善とさらなる確保が重要な課題と認識しております。 学校の教職員定数は、義務標準法及び高校標準法により、国から各都道府県に対し配分されるものであり、子供の数に基づいて算定される基礎定数に加え、複雑化、困難化する教育課題に対応するため国から配分される加配定数があります。 これまで、国に対し、徳島発の政策提言や全国都道府県教育長協議会の特別要望において、教育の質の向上が図られるよう、各種加配定数の一層の改善や充実について、積極的な働きかけを行ってきたところであります。その結果、少人数指導や小学校高学年における教科担任制、特別な支援が必要な児童生徒への指導、いじめや不登校等の生徒指導など、教員の定数確保が図られてきたところであります。 また、本県では、教員の確保に向け、臨時教員登録制度の拡大や退職教員への働きかけ、求人情報サイトやケーブルテレビ等を活用した臨時教員募集に努めるほか、教員を志す若者が減少傾向にあることから、本年度、新たに「徳島で教員になろう！フォーラム」を本県と東京で開催し、徳島で教員として働く魅力を発信するとともに、教員免許を持ちながらも教職に就いていない、いわゆるペー
パーティーチャーを対象とした相談会も実施し、地域に眠る潜在的な免許保有者の掘り起こしにも取り組むこととしております。 さらに、受審年齢の拡大や、専門的な知識を持つ社会人を対象とした選考の導入や、今年度実施の採用審査から、県内の学校で働く臨時教員に対して、その審査結果により、一次審査を次年度以降三年間免除する特別枠を新設し、受審しやすい環境づくりにも努めているところです。 県教育委員会といたしましては、引き続き、優秀な教員の確保に向け創意工夫を図るとともに、国に対し、教員の定数確保に積極的に働きかけるなど、しっかりと取り組んでまいります。 （「自席からですけれども、これで質問を終わります」と言 う者あり） ────────────────────────
○副議長（
井川龍二君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後二時三十五分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後三時一分開議 出席議員計三十三名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 増 富 義 明 君 二 番 立 川 了 大 君 三 番 井 下 泰 憲 君 四 番 福 山 博 史 君 五 番 梶 原 一 哉 君 六 番 浪 越 憲 一 君 七 番 仁 木 啓 人 君 八 番 東 条 恭 子 君 十 番 北 島 一 人 君 十一 番 大 塚 明 廣 君 十二 番 山 西 国 朗 君 十三 番 岩 佐 義 弘 君 十四 番 古 川 広 志 君 十五 番 長 池 文 武 君 十六 番 吉 田 益 子 君 十八 番 井 川 龍 二 君 十九 番 元 木 章 生 君 二十 番 岡 田 理 絵 君 二十一番 南 恒 生 君 二十二番 岩 丸 正 史 君 二十三番 岡 佑 樹 君 二十四番 黒 崎 章 君 二十五番 扶 川 敦 君 二十六番 達 田 良 子 君 二十八番 喜 多 宏 思 君 二十九番 重 清 佳 之 君 三十 番 嘉 見 博 之 君 三十一番 岡 本 富 治 君 三十二番 杉 本 直 樹 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 臼 木 春 夫 君 三十五番 庄 野 昌 彦 君 三十六番 山 田 豊 君 ────────────────────────
○議長（南恒生君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 五番・梶原一哉君。 （梶原議員登壇）
◆五番（梶原一哉君） 公明党県議団の梶原一哉でございます。 まず初めに、新型
コロナ感染症でお亡くなりになられた方々の御冥福と治療中の皆様の早期の御回復を心からお祈り申し上げますとともに、感染拡大の中、医療従事者の皆様をはじめ様々な分野で懸命に取組をしていただいております全ての関係者の皆様に心から感謝と敬意を申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 まず初めに、ＳＤＧｓ登録・認証制度についてお伺いいたします。 ＳＤＧｓの達成目標の二〇三〇年まであと八年となり、二〇一五年九月の国連サミットで採択されてから、ほぼ折り返し地点を迎えました。 こうした中、本県の「未知への挑戦」とくしま行動計画も最終年度を迎えておりますが、知事は、この行動計画について、持続可能な社会への先導役を果たせるよう、世界中で取り組むＳＤＧｓ持続可能な開発目標の達成に貢献する徳島ならではの取組を盛り込んだと言及されており、今後は、二〇三〇年のＳＤＧｓ達成に向けて、県と企業や教育機関等、様々なステークホルダーとの連携の促進が極めて重要となってまいります。 そして、現在、内閣府は、地域事業者等によるＳＤＧｓへの取組の見える化を図るための地方創生ＳＤＧｓ登録・認証制度の構築を進めており、本県においては、まずはその第一歩である徳島ＳＤＧｓプラットフォームを本年九月七日に設立され、企業、団体、個人の参加を幅広く呼びかけており、この点評価したいと思います。 そこで、お伺いいたします。 ＳＤＧｓ達成に向けて積極的に取り組む事業者等へは具体的なメリットを示し、インセンティブを与えることが、ＳＤＧｓ達成を加速させる不可欠な要素であると考えます。そのためにも、本県ならではのＳＤＧｓ登録・認証制度の構築を急ぐべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、大阪・関西万博による県内全域への波及効果についてお伺いいたします。 二〇二五年の大阪・関西万博まであと二年半となりました。本県では、万博に向けて、会場をゲートウエー、玄関口とし、県全体を「まるごとパビリオン」に見立てて、多くの方を呼び込もうとしています。徳島では、万博の翌年度に徳島文化芸術ホールの開館も予定されており、万博によるレガシーを徳島の未来につなげていく事業が今まさに進んでいるところです。 また、万博は、二〇三〇年のＳＤＧｓ達成を加速させる絶好の機会とされており、今年度、ＳＤＧｓ未来都市に選定された徳島市をはじめ、県内各地の多様なサステナブルな取組を体感しようと、国内外から多くの方の来県が期待できます。 こうしたことから、新型コロナによる停滞感を払拭し、にぎわいや活気を取り戻す起爆剤として、万博を最大限に活用し、その効果を県内隅々まで行き渡らせる千載一遇のチャンスであります。 そこで、お伺いいたします。 大阪・関西万博による波及効果を、県都徳島市をはじめ県内全域に広く浸透させるために今後どのような取組を進めていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、踏切における視覚障がい者の安全対策についてお伺いいたします。 踏切の通行は、視覚障がい者にとって大きな危険を伴います。その安全確保に向けて、国土交通省は、本年六月に道路バリアフリー化の指針を改定し、全国の自治体や鉄道事業者に対し、踏切への点字ブロックの設置を促したことから、各地で対策強化が始まっています。 こうした動きのきっかけとなったのが、奈良県大和郡山市の踏切で全盲の女性が特急列車に接触して亡くなられた痛ましい事故です。今年四月二十五日、白杖を持たれた全盲の女性が横断中に遮断機が下りてしまい、女性は立ち位置が分からず、自分が踏切の外側にいると思い込んで、事故に遭われたと見られています。 改定後の指針では、道路を管理する自治体に対し、踏切の手前に注意喚起の点字ブロックを設置すること、また踏切内では、踏切の外にいるとの誤認を防ぐため、表面に凹凸のある誘導表示を設置することの二点を求めています。 本県においては、九月九日付の徳島新聞によりますと、県内にある三百五十二か所の踏切では、内側に設置された例はまだなく、国が求めている踏切のすぐ手前へのブロック設置も四か所にとどまっているとのことでありました。 国交省によると、こうした対策実施に係る整備費用は踏切一か所当たり数十万円から百万円ほどとの試算が出ていますが、自治体に対する国の財政支援として、踏切道改良計画事業補助制度や社会資本整備総合交付金などが活用可能とされております。 そこで、お伺いいたします。 視覚障がい者が安心して通行できるよう、踏切における安全対策を早急に実施すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、合併処理浄化槽のさらなる普及と浄化槽の適正な維持管理についてお伺いいたします。 私は、昨年の二月定例会において、合併処理浄化槽の普及や維持管理の取組について伺い、新たな取組への期待と県の後押しを要望させていただきました。 そうした中、このたび県から、下水道整備区域を半分近く縮小し、合併処理浄化槽の整備区域を拡大する生活排水処理構想の見直し素案が公表されたことは、今の時代、地域に合った整備手法の選択であると評価するとともに、本県のきれいな水環境の実現に向けて、今後ますます合併処理浄化槽が担う役割は大きなものになると感じています。 特に、県内に設置されている浄化槽のうち約六割が、トイレの水だけを処理する単独処理浄化槽であるとされており、これを合併処理浄化槽へ転換することがとにかく重要であります。 その一方で、合併処理浄化槽への転換には多くの個人負担が生じることに加え、補助制度の申請や施工業者の選定など、県民が一歩踏み出すには様々なハードルがあり、なかなか進んでいないと感じています。 また、浄化槽は、保守点検、清掃、検査を確実に行い、適正な維持管理がなされて初めて本来の処理性能を発揮しますが、個人が管理する浄化槽ではそうした維持管理が十分にできていないケースがあり、水環境に少なからず影響を及ぼしています。 そこで、お伺いいたします。 このたびの生活排水処理構想の見直しを踏まえ、合併処理浄化槽のさらなる普及と浄化槽の適正な維持管理に向け、今後どのように取り組むのか、御所見をお伺いします。 御答弁をいただき、コメントさせていただきます。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 梶原議員の御質問にお答えさせていただきます。 ＳＤＧｓ達成に向け、本県ならではの登録・認証制度の構築を急ぐべきとの御提言をいただいております。 持続可能な開発目標であるＳＤＧｓは、誰一人取り残さない社会の実現を目指しており、その達成に向けた取組が、日本はもとよりのこと、世界各国で今進められているところであります。 本県におきましても、これまで、国の設置基準に即応した国府支援学校の整備や、全国初の県立夜間中学校しらさぎ中学校の開校などによるダイバーシティとくしまの推進、消費者庁新未来創造戦略本部の開設やとくしま国際消費者フォーラムの開催を通じました新次元の消費者行政、消費者教育の展開、水素グリッド構想の推進をはじめとした徳島県版脱炭素ロードマップに基づくＧＸの展開といった全国に先駆けた取組を今積極的に進めているところであります。 また、講談社の「ＦＲａＵ Ｓ－ＴＲＩＰ徳島」は、本県のＳＤＧｓが一冊丸ごと特集されており、サステナブルを学ぶなら徳島県と、全国から注目を集めているところであります。 こうした中、この機運の高まりを好機と捉え、さらなる取組の推進を図るため、去る九月七日、産学官金労言から成る県内五十一の機関を発起団体に、官民連携組織である徳島ＳＤＧｓプラットフォームを立ち上げ、私自ら設立宣言書に代表署名をさせていただきますとともに、キックオフイベントとして、県内外の先進事例を共に学ぶ設立記念フォーラム、こちらを同時開催したところであり、今後とも、このプラットフォームを核に、オール徳島でのＳＤＧｓ推進を強力に展開いたしてまいります。 議員お話しの登録・認証制度につきましては、ＳＤＧｓに関する取組が見える化されることで、事業者の皆様方の認知度向上につながることはもとよりのこと、ビジネスマッチングや人材確保、融資などの機会拡大も期待されますことから、今後の本県ＳＤＧｓ達成に向け非常に重要な取組である、このように認識いたしております。 そこで、徳島ＳＤＧｓプラットフォームの会員から構成されるワーキングチームを今月中に立ち上げ、徳島ならではの登録・認証制度について速やかに検討を開始するとともに、年度内の制度創設を目指してまいります。 今後とも、全国をリードするＳＤＧｓ先進県徳島として、事業者の皆様方と共に手を携え、徳島版ＳＤＧｓの実装を加速させることにより、未来に引き継ぐ持続可能な社会の実現にしっかりとつなげてまいります。 〔岡議員退席、出席議員計三十二名となる〕 （村山
政策創造部長登壇）
◎
政策創造部長（村山直康君） 大阪・関西万博による波及効果を県都徳島市をはじめ県内全域に浸透させるため今後どのように取り組むのかとの御質問でございますが、大阪・関西万博は、国内外から二千八百万人余りの来場者が見込まれる一大イベントでございます。 議員お話しのとおり、会場となる大阪夢洲で徳島の魅力発信に取り組むことはもとより、万博を契機に、多くの方に徳島へ足を運んでいただき、県下全域に広く波及効果をもたらす仕組みづくりが重要であると認識しております。 本県では、本年一月、産学官金労言各界の御参画の下、「大阪・関西万博」とくしま挙県一致協議会を立ち上げ、「万博は『ゲートウェイ』、徳島『まるごとパビリオン』」とのコンセプトの下、万博への取組をまとめた基本計画を策定するため、検討部会において議論を行っているところです。 また、開幕に先行して機運醸成を図るため、今年度、開幕千日前イベントの開催や万博すだちくんのデザイン募集など、県民の皆様と共につくる万博を目指した事業を展開してまいりました。 加えて、万博本体が仮想空間上で展開するバーチャル万博の取組に呼応するべく、去る五月、三次元仮想交流空間メタバースを活用したとくしまバーチャルパビリオンをプレオープンし、動画やＶＲコンテンツによる魅力発信を行うとともに、八月の夏の阿波おどりでは、徳島市の御協力の下、講談社アニメとのコラボにより、リアルとバーチャルを連動させたイベントを開催し、メタバース内のみならず、リアル会場のアミコドーム演舞場においても多くの方に御来場いただくなど、御好評を博したところでございます。 これを受け、十一月の秋の阿波おどりにおいて、コラボイベントの第二弾を展開し、夏と同様の取組に加え、リアル会場のアスティとくしまにおいて、メタバースを紹介するブースを設け、来場者の皆様に最新技術を体験していただきました。 さらに、本番の二〇二五年に向けましては、一層の機運醸成とともに、万博会場での展示内容や県内への誘客を促す仕組みなどについて具体的に検討を進めていく必要がございます。 このため、検討部会における議論を踏まえ、市町村や各圏域のＤＭＯなど関係の皆様とも連携し、徳島市をはじめ県内に広くにぎわいをつくり出していけるよう、ＳＤＧｓ先進県徳島へのサステナブルツーリズムや、伝統文化と最新技術を掛け合わせた徳島ならではのコンテンツなど、本県の強みや魅力を盛り込んだ徳島「まるごとパビリオン」の磨き上げにしっかりと取り組んでまいります。 今後とも、県民の皆様と共につくる万博において、本県の魅力を国内外へ発信し、徳島への人の流れを創出することにより、地域活性化への起爆剤となるよう、積極的に取り組んでまいります。 〔岡議員出席、出席議員計三十三名となる〕 （松野
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（松野秀生君） 梶原議員の御質問に二点お答えいたします。 まず、踏切における安全対策についての御質問でございます。 段差や横断歩道、踏切などの存在を示し、歩行位置や方向を案内する点字ブロックは、視覚に障がいのある皆様にとって重要な施設であると認識しております。 これまで、県内におきましては、徳島駅周辺で歩行者の多い県道徳島鴨島線の花畑踏切や、徳島赤十字病院近くにある県道小松島佐那河内線の千歳踏切のほか、駅や学校周辺にあるいわゆる市町村道の踏切二か所を合わせました計四か所で、注意喚起のため、踏切手前の歩道に点字ブロックが設置されております。 議員お話しのとおり、本年四月に発生いたしました奈良県大和郡山市の踏切内の事故を受けまして、国は、道路の移動等円滑化に関するガイドラインを六月に改定し、踏切手前の歩道には停止を示す点字ブロックを標準的な設置とし、踏切内には進行方向を示す新たなブロックを望ましい設置とすることが示されたところであります。 そこでまずは、標準的な設置とされた踏切手前の歩道におきまして、点字ブロックが未設置である国道三百十八号をはじめ県管理道路と交差する踏切九か所全てについて、視覚障がい者団体や鉄道事業者、警察など関係機関と緊密に連携し、早期設置に取り組んでまいります。 また、望ましい設置とされた踏切内におきましては、現在、国が、新たなブロックの統一的なデザインや構造を検討しているとお聞きしているところでありまして、国から示される整備内容を踏まえ、適切に対応してまいります。 今後、同様の状況にある市町に対しまして、速やかに対策されるよう情報共有を図り、高齢者や障がい者をはじめ誰もが利用しやすいユニバーサルデザインによる道づくりをしっかりと進めてまいります。 次に、合併処理浄化槽の普及や浄化槽の適正な維持管理についての御質問でございます。 人口減少や高齢化をはじめ、生活排水処理施設の整備を取り巻く社会情勢の変化に柔軟に対応し、県民の皆様の快適な水環境を早期に実現するため、現在見直しを進めているとくしま生活排水処理構想二〇二二では、その整備に長期間を要する区域につきまして、下水道や集落排水による集合処理から合併処理浄化槽による個別処理へとかじを切り、本県ならではの汚水処理を展開する方針であります。 そこで、合併処理浄化槽の普及を後押しするため、これまで県では、市町村の補助制度に対し、本体の設置費だけでなく、単独槽やくみ取り槽の撤去費や宅内の配管工事費をメニューに加えるなど、支援の充実を図ってきた結果、生活排水の処理における合併処理浄化槽の普及率は、令和三年度末で人口の約四割強まで伸びております。 今後、議員お話しのさらなる普及に向けまして、補助制度の利用が可能な合併処理浄化槽への転換等の工事を経験する機会は一般的に少ないことから、工事に係る手続などを県民の皆様が気軽に相談できる体制が必要と考えております。 そこで、浄化槽に関する豊富な知識と経験を有する公益社団法人徳島県環境技術センターに、あらゆる疑問にワンストップで対応する相談窓口を設置し、広く周知することで、合併処理浄化槽への転換等を支援してまいります。 また、浄化槽の適正な維持管理の推進には、県下全ての浄化槽につきまして、管理者や所在地などの設置情報や、清掃、保守点検や法定検査の実施状況などの維持管理情報を正確に把握分析する仕組みが不可欠であります。 そこで、これらの情報を一元的に把握できるよう、法律に基づく浄化槽台帳の整備につきまして、市町村や環境技術センターをはじめ浄化槽に関する民間事業者で構成するとくしま浄化槽連絡協議会の協力も得ながら進めているところでありまして、今後、この台帳を活用し、的確な管理指導につなげてまいります。 引き続き、市町村や浄化槽関係団体となお一層の連携強化を図り、生活排水処理施設の早期整備と適正な維持管理を促進し、きれいな水環境の実現に向け、しっかり取り組んでまいります。 （梶原議員登壇）
◆五番（梶原一哉君） それぞれ御答弁をいただきました。 まず、ＳＤＧｓ登録・認証制度ですが、徳島ならではの登録・認証制度の今年度中の構築に向け、ワーキングチームを今月中に立ち上げ、制度検討を進めていただけるとのことです。ありがとうございます。 質問でも申し上げましたが、ＳＤＧｓ達成に向けては、協力者に具体的なメリットを示しインセンティブを与えることが、取組を加速させるために大変重要なことだと考えております。ワーキングチームで出た意見がしっかりと反映され、より実効性のある制度となり、ほかに類を見ない徳島ならではの登録・認証制度の構築をよろしくお願いいたします。 大阪・関西万博による波及効果については、「万博は『ゲートウェイ』、徳島『まるごとパビリオン』」とのコンセプトで基本計画を策定し、ＳＤＧｓ先進県へのサステナブルツーリズムという形で、県内コンテンツと連動し、県内全域のにぎわい創出につなげていくとの楽しみな御答弁をいただきました。 このコンセプトから考えますと、県都である徳島市は「まるごとパビリオン」のゲートウエーでありますので、まずは、玄関口であるＳＤＧｓ未来都市徳島市の魅力を十二分にアピールしていただき、その上で、県内観光地への呼び込みを強く進めていただきたいと思います。 そして、県内各地を観光した後は、徳島市でも宿泊してもらえる流れをつくれるように、ハード、ソフト両面の取組を県市協調で積極的に進めていただくよう、よろしくお願いいたします。 踏切における視覚障がい者の安全対策については、まずは踏切手前の歩道において、点字ブロック未設置である県道九か所から早期設置に取り組み、踏切内においても、国から示される整備内容を踏まえ、適切に対応していただけるとのことです。ありがとうございます。 また、徳島市内、先ほど部長の御答弁でもございましたが、花畑踏切には歩道橋がありますけれども、視覚障がい者にとって階段の上り下りは危険を伴い、特に高齢者の方は大変かと思います。視覚障がいを持たれる当事者の方からも十分に意見を聞いていただき、バリアフリーの
まちづくりの観点からも、あらゆる歩行者が安心して踏切を渡れるよう安全対策に万全を期していただくよう、よろしくお願いいたします。 浄化槽に関する取組ですが、合併処理浄化槽のさらなる普及に向け、徳島県環境技術センターに、浄化槽に関するあらゆる相談にワンストップで対応できる窓口を設置していただけるとのことです。また、浄化槽台帳を整備し活用することで適正な維持管理に向けた管理指導につなげていくことは評価したいと思います。 今後も、民間事業者の皆様としっかり力を合わせていただき、汚水処理人口普及率全国最下位を脱して、世界に誇れる美しく豊かな水環境の実現に向け、御尽力をよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 まず、医療的ケア児支援センターについてお伺いいたします。 昨年九月、医療的ケア児と御家族を社会全体で支え、関係機関が切れ目なく支援を行うことを基本理念とする医療的ケア児支援法が施行されました。 これを受け、昨年の十一月定例会
一般質問で、医療的ケア児支援センター設置に対する県のお考えを質問したところ、
飯泉知事から、令和四年度中の設置を目指すと、医療的ケア児や御家族にとって大変心強い御答弁をいただきました。 医療的ケア児は、人工呼吸器の使用やたんの吸引などのケアが日常的に必要であり、そのケアを行う御家族への支援は喫緊の課題でありますが、徳島市におきましては、令和四年十月より一部の保育所等への受入れが始まるなど、市町村においてもようやく支援の輪が広がりを見せてきたところです。 そこで、改めてお伺いいたします。 昨年、医療的ケア児支援センター設置について、令和四年度中の開設を目指すとの御答弁をいただきましたが、どのような機能を備えたセンターをいつ設置されるのか、お伺いいたします。 次に、公共施設の男性用トイレへのサニタリーボックス設置についてお伺いいたします。 国立がん研究センターの統計によりますと、前立腺がんと診断された男性は、二〇一九年時点で全国で九万四千七百四十八人、また膀胱がんの方は二万三千三百八十三人に上るとのことです。 本県での罹患者は、二〇一七年のデータで、前立腺がんが五百九十八人、膀胱がんが百十四人で、毎年一定数の罹患者が出ています。 これらのがんは、手術後、頻尿や尿漏れの症状が起きやすく、手術を受けた男性は日常生活で尿漏れパッドを着用することが多いようですが、外出した際に、使用済みのパッドを捨てる場所がないため、外出先から自宅までビニール袋などに入れて持ち帰らざるを得ない方が数多くおられるようです。これはかなりの水分を含み、臭いもするパッドを家まで持ち帰るのは、神経も使い、かなりしんどいことだと理解できます。 こうした中、女性用トイレのように生理用品を捨てるための汚物入れ、いわゆるサニタリーボックスが、公共施設などの男性トイレの個室には設置が進んでいない問題が全国で取り上げられています。 トイレの環境改善などに取り組んでいる一般社団法人日本トイレ協会が今年二月にインターネットで行った
アンケートでは、パッドやおむつを使っていると答えた男性の七割が、サニタリーボックスがなくて困った経験があると回答しています。 また、男性特有のプライドもあり、人に知られたくない、恥ずかしいといったことから、今までこうした問題は表面化していませんでしたが、埼玉県では、二百二十五か所ある県有施設の男性トイレへのサニタリーボックス設置率が一〇〇％を達成するなど、現在、全国の自治体でも取組が始まっております。 そこで、お伺いいたします。 トイレを清掃していただく方へ十分な配慮をすることももちろん必要ではありますが、まずは県有施設の男性用トイレへのサニタリーボックスの設置を進めてはいかがでしょうか。 そして、市町村や不特定多数の県民が利用する施設にも働きかけていただくなど、県が率先してこの課題に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、不登校特例校の設置についてお伺いいたします。 全国の
小中学校で二〇二一年度に不登校だった児童生徒は、前年度から四万八千八百十三人増の二十四万四千九百四十人となり、過去最多で九年連続の増加となりました。 本県においても、二〇二一年度の不登校は、小学生が三百七十四人で前年度比五十三人の増、中学生が九百五十三人で前年度比二百六十人の増で、計千三百二十七人の過去最多となりました。 文科省は、新型コロナの流行が繰り返される中、修学旅行や遠足、運動会、文化祭などの中止が相次ぎ、給食を黙って食べる黙食や部活動の自粛など、日々の学校生活が制限され、登校意欲が低下したことなどが考えられるとしています。 こうした中、国は、不登校問題が極めて深刻化する中、不登校の子供の状況に合わせた柔軟な授業カリキュラムを組むことができる不登校特例校を全都道府県、政令指定都市に設置を目指す方針を固め、本年六月に策定されました経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針に初めて明記されました。 不登校特例校は、不登校児童生徒への学習機会の確保と支援が大きな柱ですが、それとともに、特例校で得た支援ノウハウを他の学校にも広げ、不登校児童生徒数の減少を図る使命も担っており、現在、二〇二二年度四月時点で全国十の都道府県で二十一校が設置され、その取組が注目されています。 そこで、お伺いいたします。 本県におきましては、本年六月の定例会におきまして、元木議員の不登校問題に関する質問に対する御答弁で、教育長から、全ての市町村や放課後等デイサービス、フリースクールなどの民間施設の参加の下、不登校児童生徒支援協議会を新たに設置し、一層のきめ細やかな不登校対策を推進してまいる旨の答弁がなされ、今後の取組に期待しておりますが、そうした取組に加え、今後、不登校支援のさらなる対策強化の柱として、不登校特例校の設置を早急に進めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、ゾーン30プラスの拡充についてお伺いいたします。 令和三年六月二十八日、千葉県八街市で下校中の児童の列にトラックが突っ込み男女五人が死傷する大事故は、まだ記憶に新しいところです。 また、本県においても、昨年十二月十六日、小松島市で登校中の児童が大型トレーラーにはねられて亡くなる痛ましい事故が起こっています。 警察庁のまとめによりますと、全国で児童の登下校中での事故の死者・重症者数は、平成二十八年から令和二年の五年間で九百八人に上っていますが、これには中学生以上の子供は含まれておらず、実際にはより多くの児童生徒が事故に巻き込まれています。 こうした事態を受けて、令和三年八月には、国において通学路等における交通安全確保等についての緊急対策が決定し、通学路における合同点検等の対応が行われ、国交省と警察庁が連携して、ゾーン30プラスの設置の取組が開始されました。 ゾーン30プラスは、従来の速度規制のみのゾーン30を進化させたもので、かさ上げした横断歩道で速度を抑制させるなど、通学路の安全確保に大きな効果があるとされています。 本県においては、昨年の夏の暑いさなか、国府町北井上地区で、地元北井上
小中学校の児童生徒とコミュニティ協議会が警察官と共に通学路の危険箇所を歩いて総点検、通学路交通安全マップを作成し、こうした地域を挙げての取組の結果、ゾーン30プラスが北井上地区に導入され、本年九月から供用開始されています。この四国初となる取組は大いに評価したいと思います。 そこで、お伺いいたします。 この北井上地区は、県道第十白鳥線開通に伴い、抜け道としての速度超過が懸念され、ゾーン30プラスの導入となりましたが、県内の通学路にはほかにも多くの危険な箇所があります。今後、ゾーン30プラスを含めた通学路の交通安全対策をより一層強化すべきと考えますが、県警本部長の御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめてまいります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 医療的ケア児支援センターについて御質問をいただいております。 日々の生活において人工呼吸器による呼吸管理や喀たん吸引などのケアが恒常的に必要となります医療的ケア児は、医療技術の進歩に伴い年々増加しており、心身の状況などに応じた適切な支援を受けられることがまさに重要な課題となっております。 こうした中、県におきましては、昨年九月の医療的ケア児支援法の施行を踏まえ、医療的ケア児とその御家族の日常生活を社会全体で支え、お一人お一人の成長に応じた支援につなげるため、令和四年度中の医療的ケア児支援センターの設置を目指し、取組を進めてまいりました。 少し具体的に申し上げてまいりますと、保健・医療・福祉などの専門家や当事者団体も参加する検討会議を設置し、委員の皆様方からは、支援の充実に向けた機能として、御家族の安心感につながるワンストップ窓口の設置や、市町村や支援機関など関係機関との連携体制の構築が重要であるとの、御意見を賜りました。 加えて、県におきましては、医療的ケア児の日常生活や支援ニーズに関する実態調査を行いましたところ、御家族からは、気楽に相談や情報取得できる場所が欲しい、適切に福祉サービスや医療につないでほしいなどの切実なお声を賜ったところであります。 こうした御意見や切実なお声をしっかりと受け止めるため、新たに設置する支援センターにつきましては、医療的ケア児の成長に応じ、切れ目なく一元的に相談対応する相談支援、支援関連の情報を集約し適切な情報発信を行う情報提供、関係機関などとの連携構築の中核的役割を担う連携調整の拠点機能を盛り込むことといたしました。 当該支援センターを運営する事業者につきましては、プロポーザル方式により公募いたしました結果、日本赤十字社徳島県支部が運営いたしておりますひのみね総合療育センターに決定し、令和五年一月十日に徳島県医療的ケア児支援センターとして開設いたします。 ひのみね総合療育センターは、入院・外来診療やリハビリテーション診療を行う
医療機関であるとともに、医療的ケアを必要とする子供さんたちの
施設入所や、障がい児やその御家族への相談支援などの福祉サービスを既に提供していることから、当該支援センターは、その高い専門性と幅広い知見を最大限に活用し、本県における医療的ケア児とその御家族に対する総合支援拠点となり得るものであります。 今後とも、医療的ケア児やその御家族に寄り添った支援をお届けすることができますよう、センター機能の一層の充実強化に向け、しっかりと支援させていただき、住み慣れた地域で安心してお暮らししていただける徳島づくりに全力を傾注してまいります。 （酒池副知事登壇）
◎副知事（酒池由幸君） 県有施設をはじめ公共施設の男性用トイレへのサニタリーボックス設置に向け、県が率先して取り組むべきとの御質問をいただいております。 日本人の二人に一人がかかると言われておりますがんにつきましては、医療の飛躍的な進歩により生存率が向上し、社会復帰される方が増加しているものの、男性のがん罹患率一位であります前立腺がんや男性に多いとされております膀胱がんの後遺症であります尿漏れをはじめ、治療中や治療後の日常生活には様々な課題があり、こうした方々を社会全体でお支えすることは極めて重要であると認識いたしております。 女性用トイレにはサニタリーボックスが常備されているものの、男性用トイレへの設置につきましては全国的にも進んでいない現状が報道されておりますように、県有施設における男性用トイレのうちサニタリーボックスが設置されている個室につきましては一二・六％にとどまっております。 また、県有施設におきましては、性別や障がいの有無にかかわらず多様な方々の特性や状況に対応可能な多目的トイレを整備し、サニタリーボックスの設置を進めてまいりましたが、現状では六二・九％となっておりますことから、まずは今年度中に全ての多目的トイレにサニタリーボックスを設置いたします。 次に、議員御提案の県有施設の男性用トイレへのサニタリーボックス設置につきましても、来るべき大規模災害への事前対応として、県立学校をはじめ災害発生時の避難所となっております県有施設への設置を早急に行い、避難所の皆様方が安心して過ごせる環境整備を実現してまいります。 また、避難所に指定されていない県有施設につきましても、施設の実情に応じ、今年度末までに各男性用トイレの少なくとも一か所以上にサニタリーボックスを設置いたしますとともに、設置されている個室が一目で分かる表示も併せて行います。 さらに、男性用トイレへのサニタリーボックスの設置につきましては、がん患者にとどまらず、高齢や病気等により尿パッドを使用している多くの方に対し、安全かつ安心して外出、移動できる環境を整え、社会参加を支援し、生活の質を高める極めて意義のある取組でありますことから、県が率先して整備を進めてまいりますとともに、市町村や関係団体などにも広く呼びかけ、全ての県民が共に支え合い、自己の尊厳を保ちながら、健康で自分らしい生活が送れる社会の構築にしっかりと取り組んでまいります。 （榊教育長登壇）
古川広志 梶原一哉 扶川 敦 浪越憲一 岡 佑樹
黒崎 章）徳島県教職員団
体連合会
委員長
喜多 政博
外１名...